社長の退職金は自分で準備する｜定年のない経営者が老後に備える3ステップ【第51話】

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※本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。
※共済・年金等の制度内容や加入条件は変わることがあります。本記事は一般的な考え方の紹介であり、正確な内容は各制度の公式窓口でご確認ください。

経営者には会社員のように会社が決める定年がなく、退職金も自動で用意されるわけではありません。引退時期と老後資金は、自分で設計する必要があります。

📝 この記事でわかること

経営者の老後が後回しになる3つの理由
会社の財布と自分の財布を分けて見る方法
引退の日付を「仮」で決める意味
経営者にとって「退職金の代わり」になる制度

※物語パートに登場する人物・団体・会社名は創作上のものです。実在の人物・団体とは関係ありません。

■ オープニング
■ 問題提示
■ コーキの分析：経営者の老後が手薄になる3つの理由
■ ケイイチロウの一言
■ 解決策：「定年のない人」が最初にやる3ステップ
■ よくある質問
■ コーキの締め

■ オープニング

九月の終わり。父親を探す依頼を二件も抱えて、頭の中が散らかっていた頃だった。

事務所のドアが遠慮がちに開いて、濃い青のつなぎを着た男が立っていた。小柄だが、肩と腕にしっかりと厚みがある。白髪の混じった頭を、ぺこりと下げた。

「あの、ミツルに聞いて来ました。ススムといいます」

そう名乗ってから、ふと天井を見上げた。

「……すみません、あの音」

「音?」

「エアコンです。ベルトが少し緩んでるかもしれません。金属がこすれる音が混じってる」

俺には、いつも通りの唸り声にしか聞こえなかった。

■ 問題提示

ススムさんは、有限会社ツクルという町工場の社長だった。機械部品の加工をしている。

「有限会社ということは、長いんですね」

「二十二年です。今の制度だと新しく作れないので、そこだけは古株の証拠みたいなもんで」

📌 「有限会社」とは

2006年5月に会社法が施行され、有限会社は新しく設立できなくなった。それ以前からある会社は「特例有限会社」として、そのまま「有限会社」の名前を使い続けることが認められている。

つまり、今も「有限会社」を名乗る会社（特例有限会社）は、2006年5月より前から続いている会社ということになる。

相談は、人手不足だという。

「従業員が二人いるんですが、二人とも六十過ぎで。募集を出しても、まあ、来ません。息子のダイキが四年前から入ってますけど、それでも回すのがやっとで」

「息子さんが継がれる予定で?」

「……そうなるんですかね。まだ、ちゃんと話してないんです」

そこで、少し黙った。

「正直に言うと、人手不足の話をしに来たんですけど、本当に困ってるのは、たぶん別のことです」

「聞きます」

「先月、腰をやりまして。三日、工場を止めました。そのとき初めて思ったんです。俺、いつまでこれをやるんだろうって」

そして、いちばん重い一言を言った。

「五十四です。ミツルは定年の話をしてました。……俺には、定年がないんですよ。退職金も、ない」

■ コーキの分析：経営者の老後が手薄になる3つの理由

「その気づきは、遅くありません。むしろ早い方です」

コーキはメモ帳を開いた。

「なぜ経営者の老後が後回しになるのか。理由は3つあります」

⚠️ 理由① 会社のお金と、自分の老後のお金が混ざっている

会社が黒字なら安心、赤字なら不安。会社の資金と個人の老後資金を、同じ延長線上で考えてしまう経営者もいる。

だが引退したとき、手元に残るのは「会社のお金」ではなく「自分の名義で用意したお金」だ。会社が続いていることと、自分の老後が用意されていることは、別の話になる。

⚠️ 理由② 「会社を売るか、たためばなんとかなる」と漠然と思っている

事業承継や廃業でまとまったお金が入る場合もあるが、それは買い手がついたり、資産が残っていたりする場合の話だ。

設備は年々古くなる。取引先は社長個人についていることも多い。「そのときになれば何とかなる」という前提は、検証されないまま何十年も置かれやすい。

⚠️ 理由③ 目の前の仕事が忙しすぎて、自分の引退を設計する時間がない

これが一番大きい。「今日も忙しい」で二十二年が過ぎている。

会社員なら、制度の方が勝手に節目を作ってくれる。役職定年も、定年も、会社が日付を決めてくれる。経営者には、その日付を決めてくれる人がいない。だから、いつまでも先送りになる。

■ ケイイチロウの一言

「働き続けられることは強みだが、辞められないことは強みではない」と語るケイイチロウ

ケイイチロウが、ススムさんのつなぎの油染みを見て言った。

「働き続けられることは、強みです。ですが、辞められないことは強みではありません。その二つは、よく似た顔をしています。」

ススムさんは、しばらく手元を見つめていた。

■ 解決策：「定年のない人」が最初にやる3ステップ

「じゃあ、何から手をつければいいですか」

「3つです。分ける、決める、知る。この順で」

✅ ステップ① 会社の財布と、自分の財布を分けて見る

・会社の決算書とは別に、自分個人の資産・負債を一枚の紙に書き出す（預貯金、個人名義の保険、住宅ローン、個人で背負っている連帯保証など）
・役員報酬をいくら取っていて、そのうちいくらが自分の老後に回っているかを確認する
・会社が続いているかどうかと、自分の老後資金があるかどうかは、別々に判断する

✅ ステップ② 「自分はいつまで働くのか」を、仮でいいから決める

・誰も決めてくれないなら、自分で仮の日付を置く。六十五歳か、七十歳か、あるいは「息子が一人で回せるようになったら」でもいい
・仮でも日付があると、そこから逆算できるようになる。設計は、終わりの日を決めないと始まらない
・決めた日付は、後から変えていい。変えられない日付を決めることではなく、逆算の起点を持つことが目的だ

✅ ステップ③ 経営者にも使える「退職金の代わり」があることを知る

・小規模企業共済という、小規模企業の経営者・個人事業主が、廃業や退職に備えて自分で積み立てる公的な制度がある。中小企業基盤整備機構が運営している
・掛金の税制上の扱いや受け取り方には決まりがあり、加入資格にも条件がある。「自分の会社が対象か」「今から入って意味があるか」は、公式の窓口で確認する
・iDeCoなど、他にも選択肢はある。次回、それぞれの違いを整理する

🔗 制度の内容・加入資格の確認先：小規模企業共済（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（広告ではありません）